実際に、顧問契約のない会社の相談を新規で受けると、「もう少し早く相談してもらっていれば」と思うことが多々あります。
このとき、顧問弁護士でなくスポットの弁護士の場合、会社の実情を十分に把握できていないこともあります。
茨城 顧問弁護士
当事務所の顧問サービスについて、くわしくは企業法務チームの担当弁護士までお気軽にご相談ください。
直接には利益を生み出さない法務部に優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が非常に大きいものです。
業種によっては現在の事業内容や運用方法が法律に適合しているか不安なケースがあるでしょう。万一違法な状態で事業を継続しているなら先々、行政処分を受けたり刑事罰を科されたりするリスクも発生します。
弁護士報酬とは、着手金や相談料、顧問料などが含まれます。事務所によってどのような費用が弁護士報酬に含まれているのか異なりますので、ご注意ください。
また、刑罰の対象とはならなかったとしても、取引先や顧客から民事訴訟が提起されると、訴訟対応を強いられます。
また、これらのトラブルが実際に発生した場合でも、迅速に問題解決への対応を依頼できます。また、今後の対応方針、マスコミへの発表時期・説明の仕方などを相談することが可能です。
仕分けをしたり、決算書を作成したりといった、いわゆるお金の部分を税理士事務所と契約して税理士に任せることになります。
海外取引をする際には、相手国の法律も熟知した上で適切な契約書を作成する必要があり、実際の運用面でもさまざまな問題が発生すると予想されます。
自社の製品、サービスに対する取引先・消費者からの苦情→例：交渉による解決、訴訟へ発展した場合は会社側に立ち、主張や立証を行う等
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その場合は、顧問弁護士からクレーマーに電話等を入れ、悪質なクレームをやめるよう要求が可能です。